決算レビュー(日本基準)

2024年2月2日現在

1. 経営成績等の概況
※2023年3月期 決算発表時

当社は、目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、中期経営計画(2022年度~2024年度)に沿って第一フェーズである「百貨店の再生」における重要戦略を徹底的に実行してまいりました。
中期経営計画の初年度において「百貨店の再生」の確度を高めることに注力し、次期「展開(まち化準備)」フェーズを仕込み始める1年と位置づけ、各施策を着実に進めてまいりました。コロナからの持ち直しによる一部旺盛な消費ニーズにお応えするため、顧客の識別化推進により、一人一人の「個客」に対して接点や事業機会を増やし、繋がりをグループ全体で意識することで、一人当たりの利用の拡大を図ってまいりました。
また、科学的視点を取り入れ、経費や要員などをコントロールするための基準や規律を策定した手引書(百貨店の科学)により固定費削減に努め、損益分岐点売上高を引き下げたことにより一層の効率化を図りました。
連結決算につきましては、売上高は487,407百万円(前連結会計年度は418,338百万円)、営業利益は29,606百万円(前連結会計年度は5,940百万円)、経常利益は30,017百万円(前連結会計年度は9,520百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,377百万円(前連結会計年度は12,338百万円)となりました。

セグメントの状況

セグメントの状況

※その他には調整額を含む

セグメントの状況
セグメントの状況

※その他には調整額を含む

  • 百貨店業は外出機会の拡大や消費意欲改善により増収し、営業利益も前年度から267億円改善いたしました。

  • クレジット・金融業はグループ内処理変更に伴い前年から減益したものの、売上高は増加しました。

  • 不動産業は建装事業強化により総額売上高は拡大したものの、不動産収入が減少しました。

2. 財政状態の概況
※2023年3月期 決算発表時

当連結会計年度末の総資産は1,217,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,733百万円増加しました。
これは現預金増加および売上増による売掛債権の増加、株式会社エムアイフードスタイルを連結子会社化したことなどによるものです。
負債合計では664,788百万円となり、前連結会計年度末から13,874百万円増加しました。これは主に、売上増に伴う仕入債務の増加および利益増加に伴う未払法人税等の増加などによるものです。
また、純資産は552,519百万円となり、前連結会計年度末から34,858百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

3. キャッシュフローの概況
※2023年3月期 決算発表時

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,566百万円増加し、109,039百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、66,301百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が28,387百万円増加しました。これは主に、コロナ禍からの売上高の回復及び収支構造改革により、税金等調整前当期純利益が16,709百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,026百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が9,655百万円増加しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,198百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が23,728百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において長期借入金の返済による支出23,300百万円があったことなどによるものです。

4. 24年3月期業績予想とキャッシュアロケーション

2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日〜2024年3月31日)

売上高は識別顧客の拡大とインバウンドの回復によって更なる伸長を目指します。

営業利益は売上高の拡大と百貨店の科学のグループ全体への波及効果によって販売管理費を適切に管理することで統合後最高となる350億円を当初計画から1年前倒しで進捗しており、増益にて計画を見直しています。

セグメント別計画

セグメント別計画

※その他には調整額を含む

セグメント別計画
セグメント別計画

※その他には調整額を含む

  • 百貨店事業は高感度上質・個客とつながる戦略の継続による売上拡大と経費構造改革の両面推進を今期も継続し、更なる増収増益を見込んでおります。

  • クレジット・金融業では、外部取扱高が継続して堅調し、利益は計画通り進捗しております。

  • 不動産業は家賃収入減で減益も、引き続き好調な建装売上により計画通り進捗しております。

キャッシュアロケーション

  • 今後10年は、長期スパンの「“まち化”大規模不動産投資」を見据えた、政策的アロケーションを計画しております。

  • 創出するキャッシュアローワンスを①成長投資②株主還元拡大へ政策的に配分していきます。

  • 株主還元は安定的な増配を計画しており、22年度は14円に増配をいたしました。23年度については32円に増配を予定しております。加えて、総還元性向50%水準への意識を強化していきます。